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株式会社I's（以下「当社」といいます。）は、Amazon販売事業者の皆様の重要な事業データをお預かりし、AIエージェントによりセラーアカウントの操作を行う事業者として、情報資産を脅威から保護することを経営上の最重要課題の一つと位置付けています。当社は、ISO/IEC 27001（ISMS）の考え方に準拠した管理体制のもと、以下の情報セキュリティ方針を定め、全役職員がこれを遵守します。
1. 基本方針
当社は、お客様からお預かりする情報及び当社の情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するため、組織的、人的、物理的及び技術的な観点から適切な対策を講じ、継続的に改善します。
2. 管理体制
当社は、代表取締役を最高責任者とする情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティに関する責任と権限を明確にします。
情報資産の洗い出しとリスクアセスメントを定期的に実施し、リスクの大きさに応じた管理策を選択・実施します。
3. 法令・契約上の要求事項の遵守
当社は、個人情報保護法、不正アクセス禁止法その他情報セキュリティに関する法令、規範及び契約上の義務を遵守します。また、Amazon Selling Partner API及びAmazon Ads APIの利用にあたっては、Amazonが定めるData Protection Policy、Acceptable Use Policy等のセキュリティ要件を遵守します。
4. 暗号化
当社は、お客様データを保護するため、以下の暗号化措置を講じます。
- 通信経路の暗号化：ウェブサイト、本サービス及びAPI通信はすべてTLS 1.2以上により暗号化します。
- 保存データの暗号化：データベース、ストレージ及びバックアップに保存するデータはAES-256等の強固な方式で暗号化します。
- 認証情報の保護：SP-APIのリフレッシュトークン、APIキー等の機密情報は、専用の鍵管理基盤で管理し、平文で保存しません。
- Amazon購入者の個人情報（PII）は、必要な場合に限り取得し、項目単位で追加の暗号化を行います。
5. アクセス制御
当社は、情報資産へのアクセスを業務上必要な最小限の範囲に限定します。
- 最小権限の原則及び職務分掌に基づく権限付与、並びに権限の定期的な棚卸し
- 本番環境及び管理画面へのアクセスにおける多要素認証（MFA）の必須化
- お客様環境ごとのデータの論理的分離（テナント分離）
- 管理者操作及びデータアクセスのログ取得、改ざん防止措置並びに定期的な監査
- 退職・異動時のアカウントの速やかな無効化
6. AIエージェントの安全な運用
AIエージェントによるAmazonアカウントの操作は、お客様が設定した権限範囲、上限値（価格・予算・発注数量等）及び承認ルールの範囲内でのみ実行されます。
異常な操作や想定外の挙動を検知した場合には、自動的に処理を停止し担当者へ通知する仕組み（キルスイッチ）を備え、すべての操作履歴を記録・追跡可能とします。
7. 開発・運用におけるセキュリティ
当社は、セキュアコーディング、コードレビュー、依存ライブラリの脆弱性管理、定期的な脆弱性診断を実施します。
システムの変更は変更管理手順に従って実施し、本番データを開発・テスト環境で使用しません。データは定期的にバックアップし、復旧手順を定期的に検証します。
8. 委託先・クラウドサービスの管理
当社は、クラウドサービス事業者その他の委託先を選定する際、当該事業者のセキュリティ認証の取得状況、管理体制等を評価し、契約においてセキュリティ要件及び秘密保持義務を定めます。委託先の管理状況は定期的に確認します。
9. 教育・啓発
当社は、全役職員に対して、入社時及び定期的に情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育を実施し、意識の向上を図ります。全役職員から秘密保持に関する誓約書を取得します。
10. インシデント対応
当社は、情報セキュリティインシデントの発生に備え、検知、初動対応、影響範囲の調査、封じ込め、復旧及び再発防止の手順を定めています。
お客様に影響を及ぼすインシデントが発生した場合、当社は速やかにお客様に通知し、法令に基づき個人情報保護委員会への報告及びご本人への通知を行います。Amazonの定める要件に従い、Amazonへの報告も行います。
11. 脆弱性の報告窓口
当社のウェブサイト又は本サービスに関するセキュリティ上の脆弱性を発見された場合は、security@keycenter.jp までご報告ください。再現手順、影響範囲等の詳細をお知らせいただけますと幸いです。
当社は、善意に基づく報告を歓迎し、内容を確認の上で速やかに対応します。調査にあたっては、データの破壊・改ざん、サービスの妨害、他のお客様の情報へのアクセスその他法令に違反する行為は行わないでください。
12. 継続的改善
当社は、本方針及び関連する管理策を定期的に見直し、内部監査の結果、技術動向及び脅威の変化を踏まえて継続的に改善します。
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