最終更新日:
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社I's（以下「当社」といいます。）が提供するAmazon販売事業者向けAIエージェント自動化サービス「KeyCenter」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての契約者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「契約者」とは、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した法人又は個人事業者をいいます。
- 「利用者」とは、契約者の役員、従業員その他契約者が本サービスの利用を許諾した者をいいます。
- 「AIエージェント」とは、在庫・倉庫管理、分析・需要予測、出品・カタログ管理、価格最適化、広告運用、顧客対応・レビュー管理その他の業務を、人工知能技術を用いて自動又は半自動で実行する本サービスの機能をいいます。
- 「Amazonアカウント」とは、契約者がAmazon.com, Inc.又はその関連会社（以下「Amazon」といいます。）の運営するマーケットプレイスにおいて保有するセラーアカウント及び広告アカウントをいいます。
- 「契約者データ」とは、契約者が本サービスに提供し、又は契約者の許諾に基づき当社がAmazonアカウント等から取得するデータをいいます。
- 「AI出力」とは、AIエージェントが生成、提案又は実行する分析結果、予測、価格、広告設定、出品内容、文章その他一切の出力をいいます。
- 「個別契約」とは、申込書、見積書、注文書その他本サービスの利用に関して当社と契約者との間で個別に合意した書面又は電磁的記録をいいます。
第2条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する個別規定、ガイドライン、プライバシーポリシー及びAI利用ポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先するものとします。
本サービスは事業者向けのサービスであり、契約者は、事業として又は事業のために本サービスを利用するものとします。
第3条（利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用契約を解除されたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当し、又は関与していると当社が判断した場合
- Amazonのポリシーに違反する事業を営み、又は営むおそれがあると当社が判断した場合
- その他当社が承諾を適当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
契約者は、当社から付与された本サービスのID及びパスワード（以下「認証情報」といいます。）を自己の責任において厳重に管理し、第三者に利用させ、貸与、譲渡又は売買してはならないものとします。
認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、契約者自身による利用とみなします。認証情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は故意又は重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
契約者は、認証情報の盗用又は第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為について一切の責任を負うものとします。
第5条（無料相談・導入診断）
当社は、本サービスの導入検討のため、無料相談及び導入診断（以下「無料相談等」といいます。）を提供します。無料相談等の利用により、利用契約の締結義務が生じることはありません。
無料相談等において当社が提供する分析、試算、効果の見込みその他の情報は、提供時点の情報に基づく参考値・目安であり、その正確性及び将来の成果を保証するものではありません。
当社は、無料相談等の内容、実施方法及び実施の有無を、当社の裁量により決定又は変更できるものとします。
第6条（料金及び支払）
契約者は、本サービスの利用の対価として、当社ウェブサイト又は個別契約に定める料金（消費税等を含みます。）を当社に支払うものとします。
月額料金は、当社所定の締め日に基づき毎月請求し、契約者は当社が指定する期日までに、銀行振込又はクレジットカード決済により支払うものとします。銀行振込に要する手数料は契約者の負担とします。
利用契約の開始月及び終了月の料金は、日割計算を行わないものとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
契約者が支払期日までに料金を支払わない場合、契約者は支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、30日前までに契約者に通知することにより、料金を改定できるものとします。改定後の料金は、通知に定める適用日以降の請求期間から適用されます。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、受領済みの料金を返金しないものとします。
第7条（契約期間及び解約）
利用契約の最低利用期間は1か月とします。
利用契約は、契約者又は当社が解約の申出を行わない限り、1か月単位で自動的に更新されるものとします。
契約者は、当社所定の方法により解約を申し出ることにより、いつでも利用契約を解約できるものとします。この場合、解約は申出日の属する請求期間の末日をもって効力を生じ、次回請求期間以降の料金は発生しないものとします。
Enterpriseプランその他個別契約において契約期間、解約予告期間等の定めがある場合は、当該定めが優先するものとします。
第8条（Amazonアカウントへのアクセス及びSP-API認可）
契約者は、本サービスの提供に必要な範囲で、Amazon Selling Partner API（SP-API）、Amazon Ads APIその他の手段により、当社が契約者のAmazonアカウントにアクセスし、データの取得及び操作（価格変更、在庫数量の更新、出品情報の編集、広告設定の変更、購入者へのメッセージ送信等を含みます。）を行うことを認可するものとします。
当社は、前項の認可の範囲内でのみAmazonアカウントにアクセスするものとし、Amazonが定める開発者規約、Acceptable Use Policy及びData Protection Policyを遵守します。
契約者は、Seller Central等の管理画面からいつでも前項の認可を取り消すことができます。ただし、認可が取り消された場合、本サービスの全部又は一部を提供できなくなることを契約者は了承するものとします。
契約者は、当社に対してAmazonアカウントのパスワードその他のログイン認証情報を開示する必要はなく、当社もこれを要求しないものとします。ただし、個別契約において別途合意した場合はこの限りではありません。
Amazonによる仕様変更、APIの提供停止・制限、アカウントの審査その他Amazonの措置により本サービスの提供に支障が生じた場合、当社は合理的な範囲で対応に努めますが、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。
第9条（Amazonポリシー遵守に関する契約者の責任）
契約者は、自らの責任において、Amazonの出品規約、プログラムポリシー、広告ポリシー、商品の出品・販売に関する制限その他Amazonが定める一切の規約・ガイドライン（以下「Amazonポリシー」といいます。）及び販売に関する適用法令（特定商取引法、景品表示法、薬機法、各国の消費者保護法・輸出入規制・税法等を含みます。）を遵守するものとします。
本サービスは、契約者の設定、指示及び承認ルールに基づいて動作するものであり、AIエージェントによる操作は契約者の名義及び責任において行われるものとします。
当社は、Amazonポリシーへの適合性を確保するための合理的な配慮をAIエージェントの設計に組み込みますが、契約者のAmazonアカウントの停止、出品の削除、評価の低下その他Amazonによる措置が生じないことを保証するものではありません。
第10条（禁止事項）
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 法令、公序良俗又はAmazonポリシーに違反する行為
- 偽造品、模倣品、知的財産権を侵害する商品その他販売が禁止又は制限される商品の販売のために本サービスを利用する行為
- レビューの操作、やらせレビューの依頼、購入者への不当な評価誘導その他Amazonが禁止する手法による販売促進行為
- 他の事業者のAmazonアカウントに無断でアクセスし、又は本サービスを第三者に再販・貸与する行為
- 本サービスのサーバー又はネットワークに過度な負荷をかけ、又はその機能を妨害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、スクレイピングその他解析行為
- 不正アクセス、認証情報の不正使用、マルウェアの送信その他セキュリティを脅かす行為
- 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第11条（知的財産権）
本サービス及びこれに関連するソフトウェア、AIモデル、アルゴリズム、ドキュメント、デザイン、商標その他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。利用契約の締結は、本規約に明示的に定めるものを除き、契約者にこれらの権利を譲渡又は許諾するものではありません。
当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、本規約に従い本サービスを契約者の事業のために利用する非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。
契約者データに関する権利は契約者（又は契約者に権利を許諾した第三者）に帰属します。AI出力のうち契約者の商品ページ、広告文等として契約者のために生成されたものについて当社に権利が生じる場合、当社は契約者に対し、当該AI出力を契約者の事業のために自由に利用することを許諾します。
契約者が本サービスに関して当社に提供した意見、要望その他のフィードバックについて、当社はこれを無償で自由に利用できるものとします。
第12条（AI出力に関する特則）
契約者は、AI出力が機械学習その他の統計的手法により生成されるものであり、誤り、不正確な情報、不適切な表現、第三者の権利を侵害する内容を含む可能性があることを了承するものとします。
当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性、適法性、特定目的への適合性並びにAI出力に基づく売上、利益、在庫効率、広告効果その他の成果について、一切保証しないものとします。当社ウェブサイト等に記載される効果の数値は目安又は一般的な想定であり、個別の成果を約束するものではありません。
契約者は、価格の上限・下限、広告予算上限、承認フローその他の安全設定を適切に行い、重要な判断（大幅な価格変更、大量の発注、商品ページの重要な表示変更等）については、契約者自身が確認の上で実行するものとします。
当社は、AIエージェントの動作監視、異常検知及び人による監督の仕組みを合理的な範囲で整備します。詳細は当社「AI利用ポリシー」に定めるとおりとします。
第13条（秘密保持）
当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、利用契約の目的以外に使用してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。(1) 開示時に既に公知であった情報、(2) 開示後に受領者の責によらず公知となった情報、(3) 開示時に受領者が既に保有していた情報、(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、(5) 秘密情報によらず独自に開発した情報。
受領者は、法令又は裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示できるものとします。この場合、法令上許される範囲で事前に相手方に通知するものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に秘密情報を開示できるものとします。
本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。
第14条（データの取扱い）
当社は、契約者データを、本サービスの提供、保守、改善及び契約者へのサポートの目的に限り利用するものとします。
当社は、契約者データを統計的に処理し、契約者及び個人を識別できない形式に加工した上で、本サービスの品質向上及び機能開発のために利用できるものとします。
当社は、契約者の事前の同意なく、契約者データを第三者のAIモデルの学習に利用し、又は学習目的で第三者に提供しないものとします。
個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。契約者が当社に個人データの取扱いを委託する場合、当社は委託された業務の範囲内でのみ当該個人データを取り扱うものとします。
当社は、利用契約終了後、契約者から請求があった場合は、当社所定の形式により契約者データのエクスポートに協力します。当社は、利用契約終了日から90日を経過した後、法令上の保存義務がある場合を除き、契約者データを削除できるものとします。
第15条（サービスの変更・中断・停止）
当社は、本サービスの品質向上その他の理由により、契約者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、又は機能を追加・廃止できるものとします。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、30日前までに通知するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断できるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守、点検、更新を緊急に行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行、戦争、テロ、暴動等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- Amazon、クラウドサービス事業者、通信事業者その他第三者のサービスに障害、仕様変更又は提供停止が生じた場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の脅威に対処する必要がある場合
- その他当社が本サービスの提供の中断を必要と合理的に判断した場合
第16条（サービスレベル）
Enterpriseプランにおけるサービス稼働率の目標値（SLA 99.9％）その他のサービスレベル及び未達時の措置は、個別契約に定めるところによります。
Starterプラン及びGrowthプランについて、当社は本サービスを安定的に提供するよう商業上合理的な努力を行いますが、特定の稼働率を保証するものではありません。
第17条（免責）
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又はAmazonポリシーに適合すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証しないものとします。
当社は、Amazonその他第三者が提供するサービス、API、データの内容、正確性又は可用性について責任を負わないものとします。
当社は、契約者のAmazonアカウントの停止・制限、出品の削除、在庫の滞留・欠品、価格設定に伴う損失、広告費の消化その他本サービスの利用に関連して契約者に生じた損害について、当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
当社が責任を負う場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害及び派生的損害については賠償責任を負わないものとします。
第18条（損害賠償の制限）
当社が本サービスに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生の原因となった事由が生じた月の前月から遡って3か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。
前項の規定は、当社の故意又は重過失による場合、及び消費者契約法その他の強行法規により責任の制限が認められない場合には適用されないものとします。
契約者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第19条（利用停止及び契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除できるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合（違反が重大な場合は催告を要しません。）
- 料金の支払を怠り、支払期日から30日を経過しても支払わない場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けた場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- Amazonアカウントが停止され、又はSP-APIの認可が取り消され、本サービスの提供が不可能となった場合
- その他利用契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
第20条（契約終了時の措置）
利用契約が終了した場合、契約者は直ちに本サービスの利用を終了するものとし、当社は契約者のAmazonアカウントへのアクセスを停止します。契約者は、Seller Central等においてSP-APIの認可を取り消すものとします。
前条により利用契約が解除された場合、契約者は当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
第11条、第12条、第13条、第14条第5項、第17条、第18条、第20条、第21条及び第24条から第26条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
当社及び契約者は、自己及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当社及び契約者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスに係る事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の方法により第三者に承継させる場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び契約者データ（個人情報を含みます。）を当該承継先に承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
第23条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、再委託先に本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるとともに、再委託先の行為について契約者に対し責任を負うものとします。
第24条（本規約の変更）
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。(1) 変更が契約者の一般の利益に適合する場合、(2) 変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
当社は、本規約を変更する場合、効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載又は電子メールその他適切な方法により周知するものとします。
第25条（通知）
当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信、本サービス上の表示又は当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で契約者に到達したものとみなします。
契約者から当社への通知は、当社所定のお問い合わせフォーム又は電子メール（support@keycenter.jp）により行うものとします。
第26条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除されるものとします。
本規約又は本サービスに起因し、又は関連して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語を正文とし、外国語の翻訳版との間に齟齬がある場合は日本語版が優先するものとします。
第27条（分離可能性・協議）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び契約者が誠意をもって協議の上、解決するものとします。
附則：本規約は2026年10月1日から施行します。
株式会社I's（I's Co., Ltd.）／ 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2丁目20番9号 三経75ビル B1F